開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）
1.基本方針
当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、わかりやすく、適時、適切、公平、迅速に当社に関する重要な情報の開示を行うことをIR活動の基本方針としております。そのために情報開示の社内体制を充実させ、決められた開示手続きに基づき情報開示することで、株主・投資家の皆様との相互理解と、信頼を形成していただける企業を目指します。
2.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法、会社法、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従って、情報開示を行っております。また、当社では、諸法令や適時開示規則等に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を与える、と思われる会社情報につきましても積極的に情報開示いたします。
3.情報開示の方法
当社が公表する情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、当社ホームページへの掲載、アナリスト向け説明会の開催等様々な手段を活用し、より多くの投資家の皆様に適時、適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に伝達されるよう配慮いたします。また、株主の皆様には株主通信を定期的に送付させていただき、当社の取り組みについてお伝えいたします。
4.インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進してまいります。
5.沈黙期間
当社では、決算期日の翌日から決算発表日までの一定の期間を「沈黙期間」として、決算発表の準備期間中に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐために、決算に関連するコメントや質問への回答を差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中であっても東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報については、公正かつ適宜、適切に開示いたします。
6.将来の見通しについて
当社では、決算短信に記載する収益予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通し、見解などが含まれる場合があります。何れの場合におきましても、過去の事実でないものは、一定の前提の下に作成したその時点での弊社の判断に基づいております。従いまして、将来の見通しに関する情報につきましては、前提の変更に伴い、予告なしに変更することがあり、また実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
7.社内体制の整備について
当社は開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）を適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を行っていくために、社内体制の整備、充実に努めて参ります。
8.ホームページの考え方
当社では、ホームページを迅速な情報開示の手段の一つであると認識し、情報開示後、出来るだけ速やかに該当情報を当社ホームページに掲載しておりますが、情報通信機材やネットワーク上の技術的・物理的障害等により、掲載時期が遅れることもありますので、ホームページからの情報入手にあたっては十分にご留意下さい。
また、当社ホームページには、上記情報以外にも当社の製品情報をはじめ、さまざまな情報を掲載しております。当社ホームページのご利用に際しましては、「ウェブサイトご利用条件」の免責事項についてもご確認いただき、これらの事実を十分にご理解された上でご活用いただきますよう、お願い申し上げます。