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人に、社会に、地球に、優しい製品及びサービスを提供することにより国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すると共に、人類の福祉に貢献します。人に、社会に、地球に、優しい製品及びサービスを提供することにより国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すると共に、人類の福祉に貢献します。

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気候変動への対応(TCFD提言への対応)

当社グループでは、脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする重要な環境課題の解決を目指すなかで、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しています。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目についてTCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めるとともに、シナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

ガバナンス

当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、環境活動の内容について、企業理念及び環境方針に基づいたレビューを年2回実施することで、EMSの継続的改善・向上を図っています。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会において、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」等の活動を推進しています。これらの取り組み内容は当社役員に定期的に報告され、当社の意思決定及び全社的な環境経営の推進に寄与しています。

戦略

当社グループでは、調達・生産・供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を精査し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しています。設定シナリオはIPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしています。産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃〜2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しています。これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案等に活用しています。当社グループは今後も定期的な分析を実施し、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。

リスク管理

気候変動に関するリスクについては、環境管理委員会において評価を実施しています。重要なリスクの管理やそれらに対する取組み及び内部統制システムの運用等について、経営会議及び取締役会への報告を適宜行っております。

指標と目標

当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、毎年その実績についてモニタリングしています。今後はバリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、中長期的な各種削減目標の設定を検討してまいります。